水俣市議会 2022-06-15 令和 4年6月第3回定例会（第3号 6月15日）
所得の制限があるというのは、治療を諦める方もおられると思われますので、２つ目ですが、本市の助成事業の対象項目には、所得が730万円未満の者に限るとの制限があるが、希望者の間口を広げるために、国・県と同様に、この所得要件の撤廃・見直しをしないか。 ３つ目は、不妊治療の準備段階の治療として、精子や未受精卵子の凍結保存があります。
所得の制限があるというのは、治療を諦める方もおられると思われますので、２つ目ですが、本市の助成事業の対象項目には、所得が730万円未満の者に限るとの制限があるが、希望者の間口を広げるために、国・県と同様に、この所得要件の撤廃・見直しをしないか。 ３つ目は、不妊治療の準備段階の治療として、精子や未受精卵子の凍結保存があります。
また、給付金が受けられない方への支援についてでございますが、ひとり親世帯への子育て世帯生活支援特別給付金は、所得要件により児童扶養手当を受給していない世帯であっても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当受給者と同水準となった場合には、給付金支給の対象となります。
就学援助制度の受給要件としては，所得要件など１１の要件を示しておりますが，家庭の経済状況の急変により，そのうちいずれかに該当した場合は，速やかに対象者となるように運用していきます。 また，新たな支援策として，宇土市新型コロナウイルス経済対策商品券の給付を予定しております。
例えば、この家賃補助制度も所得要件、例えばこの所得以下であれば利用できるとか、所得に占める家賃の割合が幾ら以上、家賃の負担が重い方には制度が適用できるとか、細かな制度設計がさまざま検討されてもいいのではないかというふうに思っております。 真に困っている方に向けて本当にこうした新たな支援制度が必要ないのか、せめて実情を把握して、必要な制度かどうかという検討をしてほしい。
例えば、この家賃補助制度も所得要件、例えばこの所得以下であれば利用できるとか、所得に占める家賃の割合が幾ら以上、家賃の負担が重い方には制度が適用できるとか、細かな制度設計がさまざま検討されてもいいのではないかというふうに思っております。 真に困っている方に向けて本当にこうした新たな支援制度が必要ないのか、せめて実情を把握して、必要な制度かどうかという検討をしてほしい。
第24条につきましては、法律及び政令改正に合わせて、障がい者、未成年者、寡婦、寡夫に対する非課税措置の所得要件の引き上げ、控除対象配偶者の定義変更に伴う規定の整備、均等割非課税限度額の10万円引き上げの改正を行うものでございます。 ２ページの第34条の２の改正につきましては、法律改正に合わせて、基礎控除額に所得要件を創設する改正でございます。
資料の改正項目の１から３までにつきましては、先ほど申し上げましたように、給与所得控除、公的年金等控除の控除額を１０万円引き下げることとなりますので、この分所得金額がふえることから、１番目の個人住民税における非課税の所得要件の合計所得金額、２番目の個人住民税の均等割非課税限度額や、その下３番目の所得割非課税限度額をそれぞれ１０万円引き上げるというものでございます。
福島原発による事故に伴う国の避難指示が出ている区域につきましては、平成24年度から27年度まで保険料の減免、一部負担金の免除がされておりまして、28年度から所得要件を設けまして現在も実施されているところです。そのほかの地域につきましては、平成27年度までで終了ということになっております。 ◆上野美恵子 委員 仙台市とかはまだやっているのではないかな。
福島原発による事故に伴う国の避難指示が出ている区域につきましては、平成24年度から27年度まで保険料の減免、一部負担金の免除がされておりまして、28年度から所得要件を設けまして現在も実施されているところです。そのほかの地域につきましては、平成27年度までで終了ということになっております。 ◆上野美恵子 委員 仙台市とかはまだやっているのではないかな。
今回の介護保険法の改正は介護報酬の報酬引下げをはじめ，所得要件や資産要件によって負担金の増額，あるいは費用負担額限度が受けられないなど，個人負担の増額が盛り込まれておりますが，これは増え続けている介護給付費を抑制するための１つの方策として行われているものでございます。介護給付費の増高は，６５歳以上の方の第１号被保険者の保険料に直接響いてきます。
その他といたしましては、農業経営を開始した以降の所得が250万円未満であることなど、所得要件が必要であります。 次に、今年度支給した13人の取り組んでいる農作物の内容、内訳でございますけど、果樹経営が２組の夫婦を含めた９名、そして残り４名については米、そしてサラダタマネギ等の野菜等をやられているということでございます。
今回は、例え所得要件があるとはいえ、所得金額160万円の方々です。こういう低い収入の方々が２割への負担増となるわけです。今まで１割で済んでいたものが２割になる。利用料が倍になる。これは深刻な事態だというふうに思います。先ほど、課長の答弁では約9.3％の方々が２割負担になるということでありました。６月にはそのうち157人の方が利用をされたと、サービスを利用されたということです。
この助成につきましては、合志市重度心身障害者医療助成事業におきまして、一定の所得要件に該当する身体障害者手帳の１級と２級、療育手帳のＡ１・Ａ２、精神障害者保健福祉手帳１級所持者等の重度障がい者及び障がい児に対しまして、医療保険各法に基づく医療費の自己負担の一部につきまして助成を行っております。
２点目の保護者への助成につきましては、昨年度から、所得要件など一定の基準を満たすことを条件に待機児童支援助成事業を実施しているところであり、また本年度から実施いたします認可外保育施設運営支援事業を活用し、認可外保育施設から認可保育所への移行支援に取り組んでいるところでございます。
２点目の保護者への助成につきましては、昨年度から、所得要件など一定の基準を満たすことを条件に待機児童支援助成事業を実施しているところであり、また本年度から実施いたします認可外保育施設運営支援事業を活用し、認可外保育施設から認可保育所への移行支援に取り組んでいるところでございます。
その辺は調べましたが、先ほども言いましたように、入居要件を先ほど言いましたけど、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃でというようなことで、所得要件がございまして、それを満たしていればこの年数はないということでございます。
そのうち、所得要件がございまして、それを満たした方々は、高校等で88人、大学等で35人で計123名ということで、基準を満たした方々につきましては全員採用させていただいております。 ◆中松健児 委員 その基準というのが、上限が通らないケースが結構あって、申請しても通らんということになると思うんですが、上限が生活保護世帯の1.5倍ですか、そうですよね。
そのうち、所得要件がございまして、それを満たした方々は、高校等で88人、大学等で35人で計123名ということで、基準を満たした方々につきましては全員採用させていただいております。 ◆中松健児 委員 その基準というのが、上限が通らないケースが結構あって、申請しても通らんということになると思うんですが、上限が生活保護世帯の1.5倍ですか、そうですよね。
減免の実施状況につきましては、まず納税相談に案内したり、減免の申請を受け付け、受理後１年間の所得要件、１月から12月までを審査した後、減免の決定を行う。また、あるいは、申請の時点での所得が審査要件に合えば減免の受理決定を行うなどの他都市の実施状況でございます。
減免の実施状況につきましては、まず納税相談に案内したり、減免の申請を受け付け、受理後１年間の所得要件、１月から12月までを審査した後、減免の決定を行う。また、あるいは、申請の時点での所得が審査要件に合えば減免の受理決定を行うなどの他都市の実施状況でございます。